「文化芸術分野における労働法規の適切な適用等を求める声明」を出しました

2022/2/28

芸能人と所属事務所間での契約をめぐるトラブルがＴＶや週刊誌などのメディアを賑わすのを目にすることは少なくありません。権利や契約の概念が曖昧なため、紛争が生じるケースが多く、そのため現在文化庁で適正な契約関係構築に向けたガイドラインを検討中です。

タレントやアイドル、同様にそこに携わるスタッフも労働者です。日本労働弁護団ではその働く者たちの権利の実現を求め、本日声明を出しました。

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