地域別最低賃金の大幅引き上げと全国一律制度の導入を求める声明

2022/5/9

使用者は労働者に対し、国が定めた最低賃金額以上の賃金を支払わないといけないという最低賃金制度がありますが、地域により格差があり、賃金額自体も停滞しています。

日本労働弁護団ではその 地域間格差（※参照：厚労省サイト）の解消と賃金額の引き上げを求め、この度

「地域別最低賃金の大幅引き上げと全国一律制度の導入を求める声明」  を出しました。

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