資金移動業者の口座への賃金支払いに反対する幹事長声明

2022/10/5

労働者への賃金の支払は、労働基準法により「現金」での直接支払い（※現状は銀行口座への振込が一般的）が原則となっています。この「現金」を「デジタルマネー」でも可能とする案が出ています。この件につき、日本労働弁護団では幹事長声明（勿論 反対 です）を出しました。

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