「仕事と育児・介護の両立に関する意見書」を出しました

2023/5/15

厚生労働省で「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が立ち上げられ、深刻化する少子高齢化時代の中で、今後の仕事と育児・介護の両立支援制度等についての今後の在り方の検討を進めています。

「少子高齢化」が重要な課題であることは間違いのないことですが、これに囚われることなく如何なる労働者にとっても育児・介護によって不利益を被らない平等な社会の実現が重要です。

日本労働弁護団では同検討会の議論の問題点を指摘した上で、意見を述べております。詳しくは下記をクリックの上、ご覧下さい（リンク先では文書ファイル(PDF)のダウンロードも可能です）。

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