2つの声明を出しました

2024/4/11

日本労働弁護団では本日（4月11日）2つの幹事長声明を出しました。

その1　事業性融資の推進等に関する法律案の慎重な審議を求める声明　

同法律案は、従前、議論されていた事業成長担保権（企業価値担保権）を立法化するものです。労働契約上の地位も担保対象とするものであり、労働者保護、労働組合等との協議ルール等を明確にする必要性が高いものです。

当弁護団でも、過去にもこの点を指摘しました。法律案はこの点を解決するものではなく、また前提となる金融庁ワーキンググループ報告書での指摘が十分に反映されているものでもありません。

これらのことから慎重な審議を求める声明をこの度出しました。

その2　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の拙速な審議等に反対する声明

重要経済安保情報保護法案が衆議院を通過しました。この法律案は、民間労働者も適性評価の対象とするもので、そのプライバシー、思想信条に大きな影響を与えます。しかしながら、重要経済安保情報という概念の不明確性、対象となる労働者の範囲の不明確性、調査の公平・公正制など問題が多くあります。

以上の点を指摘し、拙速な審議・成立に反対する声明です。

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