育児介護休業法等の改正案に対する声明を出しました
2024/5/15
現在、国会において育児介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正案について審議が行われており、先日(4月26日)に衆議院厚生労働委員会において附帯決議が全会一致で採決されました。
内容は評価できる点もありますが、男女ともに仕事と育児・介護を両立することのできる社会の実現に向けて、まだまだ足りないと思われる点もあり、日本労働弁護団では本日幹事長声明を出しました。
詳しくは下記ボタンをクリックし、リンク先を是非ご参照ください。
- 「裁量労働制の拡大に改めて反対する幹事長声明」を出しました 2026/2/20
- 労災保険制度に関する意見書と労働者性に対する声明を出しました 2026/2/20
- 労働相談ホットラインお休みのお知らせ 2026/2/16
- 2026新人・若手弁護士向け学習会開催のお知らせ 2026/2/14
- 労働判例命令研究会のご案内【3月16日(月)】 2026/2/10
- 労働者の権利364号(冬号)を発行しました 2026/2/5