解雇の金銭解決制度検討に反対する幹事長談話を出しました

2025/11/21

日本労働弁護団は、かつてより「解雇の金銭解決制度」は不要だと訴えてきました。しかしながら、厚生労働省内に検討会が設けられ、制度の導入を図ろうとする動きがまだ見られるため、当弁護団は、本日幹事長談話を出しました。

この制度導入を目指す動きが見られる限り、こちらも常に意見を述べていく所存です。