※参加対象者は原則、労働弁護団会員弁護士、労働組合、労働法研究者の方です。該当しない方のお申込はお断りしております。予めご了承下さい。

(参加申込用紙：350KB)

◆日時：2025年 5 月 19 日 (月)  18時～20時

◆会場：連合会館 401号室＋Zoom

◆報告者・報告判例命令

1.  河　潤美　弁護士（日本労働弁護団事務局次長）

〇東光高岳事件（東京地判令6.4.25労判1318号27頁）

定年後に継続雇用された者が、吸収合併した親会社からの賃金減額の更新条件を拒否して雇止めされた事案

2.  有野優太　弁護士（日本労働弁護団事務局次長）

〇モルガン・スタンレー・グループ事件（東京地判令6.6.27労判1326号14頁)

レイシャルハラスメント申告後の懲戒処分及び解雇の有効性が問題となった事案

◆主催：日本労働弁護団

◆後援：NPO法人働く文化ネット