第196回（2025年12月）
2025/12/2
※参加対象者は原則、労働弁護団会員弁護士、労働組合、労働法研究者の方です。該当しない方のお申込はお断りしております。予めご了承下さい。
(参加申込用紙：350KB)
＜第196回労働判例命令研究会のご案内＞
◆日時：2025年 12 月 8 日 (月) 18時～20時
◆会場：連合会館 401号室＋Zoom
◆報告者・報告判例命令
1. 竹村 和也 弁護士（日本労働弁護団常任幹事）
〇幸手市事件（さいたま地判令7.5.16労経速2589号40頁）
～市職員による時間外割増賃金請求について、特殊勤務手当は割増賃金の基礎となる賃金に含まれるとし、所定の手続を経ない時間外勤務についても黙示の指揮命令下の勤務あることを認めた例～
2. 吉田 優作 弁護士（日本労働弁護団本部事務局）
〇学校法人明徳学園事件（京都地判令7.2.13労判1330号5頁、大阪高判令7.10.14公刊物未掲載）
～講師から事務職員への配転の有効性ならびに有期・無期労働者間、無期転換後の基本給格差の違法性が問題となった例～