技能実習制度の廃止と外国人労働者受入れに関する緊急声明を出しました

2021/12/7

数多くの問題を抱え、時には悲惨な事件も発生し、多くの人権侵害発生の温床と指摘されている外国人技能実習制度の速やかな廃止を求めて、日本労働弁護団は本日12月7日(火)、「速やかな技能実習制度の廃止と外国人労働者受入れに関する十分な検討を求める緊急声明」を出しました。

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