「小学校等休業対応助成金の個人申請の拡充を求める声明」を出しました

2022/1/19

新型コロナウィルス感染が再拡大し、これまでになく10代等の若年層を直撃し、教育現場や保護者などに多大な影響を与えています。

子どもの世話のため、仕事の休みを余儀なくされる保護者への一助となるのがいわゆる「小学校等休業対応助成金」です。それを更に実効性のある制度にすることを求め、当弁護団は幹事長声明をこの度出しました。

幼いお子さんにいる保護者（労働者）にとっては看過できない問題であり、これまでなじみのなかった方にも是非知ってもらいたい問題です。

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