「国家公務員の勤務時間制度等の在り方に関する研究会の最終報告に対する声明」を出しました

2023/7/14

人事院にてテレワーク等の柔軟な働き方に対応した一般職国家公務員の勤務時間制度等の在り方を検討するため、学識経験者による「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」が開催されてきましたが、本年3月27日に最終報告書が発表されています。

日本労働弁護団では本日（7月14日）、それに対する幹事長声明を出しました。下記ボタンをクリックの上、是非内容をご覧ください。

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