「公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書」を出しました
2023/8/18
教員の長時間労働は、数多くの過労死等を引き起こすとともに、教員志願者数の減少・教員不足等を招き、教育の質の低下を引き起こす社会問題となっています。
この問題に対して、日本労働弁護団では本日(8月18日)、いわゆる給特法に関する意見を中心に、公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書を出しました。
下記ボタンをクリックの上、是非内容をご覧ください。文書ファイル(PDF)のダウンロードも出来ます。
- 【8/1(金)】労働弁護士になろう!2025なつ 全国4ヶ所にて開催 2025/6/20
- 【7/10(木)】均衡均等待遇の課題と解決策を探る集会を開催します 2025/6/12
- スタートアップ企業における規制緩和提案に対する幹事長談話を出しました 2025/6/9
- 【資料掲載しました】6/4(水)「労基法制研究会」報告書に関する学習会 2025/6/9
- 労働判例命令研究会のご案内【次回は6/9(月)】 2025/5/30
- 「給特法の抜本的な改正等を求める声明」を出しました 2025/5/29