外国人労働者の権利が保障される受入れ制度の創設を求める緊急声明

2023/12/5

日本労働弁護団では、問題だらけのいわゆる「外国人技能実習制度」について、過去に何度か声明を出してきました（直近では11月16日)。

政府が設置した「有識者会議」が11月30日に最終報告書を取りまとめましたが、制度の問題点の解決には全く繋がらず、むしろそれを助長するような報告書の内容に対し、本日緊急声明を出しました。

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