2月3日(月)、2つの声明を出しました

2025/2/3

日本労働弁護団では本日（2025年2月3日）2つの幹事長声明を出しました。

その1　経団連による「労働法制の見直し」施策に対する反対声明　

日本経済団体連合会（経団連）が昨年12月に「FUTURE DESIGN 2040『成長と分配の好循環』～公正・公平で持続可能な社会を目指して～」と題する提言を発表しました。

この提言の中で、「日本の経済社会のあるべき方向とそれを実現するための施策」を5つ掲げていますが、その中の1つである「労働法制の見直し」がその前提とする現状認識の誤りの多さや、その危険性が全く看過できないものとして、強く反対する声明を出しました。

その2　労働基準関係法制研究会「報告書」を受け、実効性ある労働者保護規制と労働組合活性化の具体化を求める声明

厚生労働省に設置されている労働基準関係法制研究会が 報告書 を公表しました。これを受けて、日本労働弁護団で声明を出しました。

労働者性の見直し、労働時間規制の改善、労度組合活性化施策等について、その具体的な検討、実現を求めるとともに、労使コミュニケーションの名の下による労働時間規制の緩和等に反対するものとなっています。

労働弁護団の昨年公表の意見書 とともに、併せてご覧下さい。

※またこれに関連して、2月19日(水)18時30分よりこの研究会報告書の 「学習会」を開催します。

詳細は下線部分をクリックし、ご覧下さい。