「給特法の抜本的な改正等を求める声明」を出しました

2025/5/29

日本労働弁護団ではかねてより、主に公立学校の教職員の長時間労働の是正・改善を目指して活動しています。

直近では 4月22日(火) に院内集会 を開催しました。

そして現在、国会においてもこの問題を招く法的要因と言われている、いわゆる「給特法」の改正について審議が行われ、5月15日に衆議院本会議にて可決されました。しかしながら、その改正法案も全くもって問題が解消するものとは言えず（3月7日付声明参照）、日本労働弁護団では改めて速やかに現給特法の廃止、もしくは抜本的改正を強く求め、本日再び声明を出した次第です。

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