スタートアップ企業における規制緩和提案に対する幹事長談話を出しました

2025/6/9

最近耳にすることが多くなったような感のある「スタートアップ」企業という言葉。

内閣府が設置する規制改革推進会議は、スタートアップ関連において「柔軟な働き方の推進」というお題目の下、裁量労働制などの労働時間規制緩和を求める答申を出しました。

日本労働弁護団ではこうした動きに対しては労働者の生命・健康を守る観点から、スタートアップであろうがなんであろうが、当然強く反対するものであり、この件に関して本日幹事長談話を出しました。

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