「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直し案に対する意見書

2025/12/22

日本労働弁護団では、非正規雇用・正規雇用といった形態に関係なく「同一労働同一賃金」であるべきという立場を取っています。

しかしながら、労働政策審議会・同一労働同一賃金部会では抜本的な見直しをすることなく、11月に出した見直し案は全くもって評価できるものではありませんでした。ゆえにこの度、日本労働弁護団では、待遇の格差是正を求め、表題の意見書を出しました。内容につきましては、下記ボタンをクリックの上、リンク先を是非ご覧下さい（ダウンロードもできます）。