労災保険制度に関する意見書と労働者性に対する声明を出しました

2026/2/20

日本労働弁護団は労災保険制度の見直しに関する議論に対する意見書を2月19日に

当事者の主観により労働基準法上の労働者性を否定しないことを求める声明を翌20日に出しました。

 

厚生労働省は、労災保険制度の現代的課題を包括的に検討するという目的の下、厚生労働省内に「労災保険制度の在り方に関する研究会」というものがあり、今後の在り方の検討を進めています。前者の意見書はその内容に対する危惧からの発出です。

後者はいわゆる労働者性の定義について、当事者間の合意により否定されうる可能性が生じることへ断固として反対する声明です。

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