《2017衆議院選挙》政党・候補者アンケート

2017/10/18

日本労働弁護団ではこの度の衆議院選挙の（小選挙区）立候補者および、主要政党に対して、いわゆる「働き方改革関連一括法案要綱」などの労働法制についての考えをお聞きすべく、アンケート調査を実施しました。その結果をここに掲載します。皆さまの投票へのご参考になれば幸です。

急なアンケート依頼にも関わらず、ご回答をお寄せ下さいました政党や候補者の皆さま、本当にありがとうございました。

アンケート設問の細かい内容は上記アイコンをクリック

【アンケート結果・政党】（PDF）

【アンケート結果・立候補者／東京選挙区ほか*】（PDF）

*東京の選挙区と、労働法制に深く関わりのある(前)衆議院厚生労働委員の幾つかの小選挙区を対象にしています（比例単独は除きます）。

他の実施県の結果は以下の通りです。表は細かいので拡大して下さい。

［北海道］

［東海3県（愛知・岐阜・三重）］

［福岡］

［大阪］（※外部サイトです）