「外国人労働者の権利が制限されない受入れ制度の創設を求める声明」を出しました

2024/3/28

過去に様々な問題を露呈してきた「外国人技能実習制度」について、政府も改善を図るべく、3月15日に「入管法」の改正法案と「育成就労法案」を閣議決定しました。

しかしながら、問題点を根本的に解決するものとは言い難い内容であり、日本労働弁護団ではこの件に関し、本日（3月28日）、幹事長声明を出しました。

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