2024/12/23
文化庁は今年の6月に、「多様な芸術家が尊厳をもって自由に創造活動を行う環境を醸成する」ことができるようになるようにという目的で「検討会議」を立ち上げ、8月に「報告」を発表しています。
労働弁護団では、従来より文化芸術分野に携わる者も労働者として捉えており、この度、この「報告」に対する幹事長声明を出しました。
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